八王子市の外国人住民と多文化共生 —— 学園都市に暮らす約2万人、支援は追いついているか

八王子市に暮らす外国人住民は、2026年6月末時点で19,843人にのぼります。1980年にはわずか1,206人だった数字が、半世紀足らずでここまで膨らみました。誰がこの街に来て、市はどんな支援を積み重ねてきたのか——そして地域社会との間には、まだどんな溝が残っているのか。公式統計と評議会資料から追っていきます。

---

連載「八王子という街」第20回｜この連載をまとめて読む

1,206人から19,843人へ——半世紀で16倍に膨らんだ人口

八王子市多文化共生推進評議会が2019年7月12日の令和元年度第1回会議に提出した資料「八王子市の外国人の状況」には、市内の外国人人口の推移が記録されています。それによると、昭和55年（1980年）12月31日現在の外国人人口は1,206人で、当時の総人口395,350人に占める割合はわずか0.31%でした。

そこから平成2年（1990年）に2,536人、平成12年（2000年）に5,672人、平成22年（2010年）に9,162人と、外国人人口は10年ごとにほぼ倍増するペースで増え続けます。平成30年（2018年）には12,936人に達し、総人口に占める割合は2.30%まで上昇しました。総人口自体が2010年をピークに横ばい・微減へと転じていく中で、外国人住民の増加だけが右肩上がりを続けてきたことになります。

そして最新の公式データを見ると、この増加傾向はさらに勢いを増しています。八王子市公式ページ「外国人住民　主要国籍・地域別人口（令和8年）」に掲載されたPDF（令和8年6月末日現在版）によれば、市内の外国人住民は19,843人です。2018年12月末の12,936人と比べると、7年半で約6,900人、率にして53%の増加になります。

1980年から数えれば、実に16倍という規模です。23大学が集積する学園都市としての顔を強めてきた八王子の歩みと重なるように、外国人住民の数もこの半世紀足らずで膨らんできたことになります。

---

誰が八王子に来ているのか——学園都市ゆえの留学生比率と国籍構成

では、19,843人という数字の中身はどうなっているのでしょうか。2018年12月末時点の在留資格別構成比を見ると、最大の区分は「留学」で31%を占めています。次いで「永住者」29%、「家族滞在」7%、「特別永住者」6%と続きます。市内に23の大学が集積する学園都市という八王子の性格が、この構成比にそのまま表れていると言えるでしょう。

留学生の増加ペースも際立っています。同資料の解説によれば、平成24年（2012年）12月時点で外国籍市民は8,983人、うち留学資格を持つ人は1,986人でした。それが平成29年（2017年）12月には全体12,219人・留学資格者3,778人まで増え、5年間で留学資格者だけがおよそ2倍に伸びたことになります。

国籍・地域別の内訳では、令和8年（2026年）6月末日現在で中国が6,429人と最も多く、以下ベトナム2,248人、韓国1,935人、フィリピン1,624人、ネパール1,604人、ミャンマー1,034人、インドネシア865人と続きます。米国381人、台湾317人、インド198人という数字も並んでおり、国籍の顔ぶれは決して一様ではありません。かつては中国・韓国・フィリピンが上位を占める構図が長く続いていましたが、近年はベトナムやネパール出身者の増加が目立つようになっています。技能実習や留学といった在留資格の多様化が、国籍構成の変化にもつながっているとみられます。

---

市の支援体制はどこまで広がったか——プランの変遷とコロナ禍の陰り

人口が増えれば、当然ながら行政の側にも対応が求められます。八王子市は平成25年（2013年）、「国籍、民族、文化の違いを互いに認め合い、助け合い、活かし合いながら、共に暮らす多文化共生のまちづくり」を基本理念とする「多文化共生推進プラン」を策定しました。その後、平成30年度（2018年度）に改定版へと更新され、さらに令和5年（2023年）3月には「第2期八王子市多文化共生推進プラン」（計画期間：令和5〜12年度）が策定されています。

改定版プランの施策は大きく2本柱に整理されていました。ひとつは「外国人市民も安心して暮らせるまちの実現」を掲げ、多言語情報提供や日本語学習支援など計29の施策を並べたもの。もうひとつは「国際感覚豊かな市民を育むまちの実現」として、多文化共生の啓発や国際交流の推進など11の施策を置いたものです。合わせて40の個別施策が組まれ、それぞれに開始年度と実績が記録される仕組みになっています。

具体的な実績も積み上がってきました。平成16年度に始まった外国人サポートデスクでは、令和2年度に1,024件の相談が寄せられています。語学ボランティアの登録者数は平成29年度の253人から令和2年度には352人まで増え、うち医療通訳ボランティアは12言語49人、災害時通訳ボランティアは11言語46人にのぼります。

支援の対象は大人だけではありません。由井第一小学校・打越中学校には平成元年度から日本語学級が設置され、日本語の習得が不十分な児童生徒への授業が行われてきました。令和2年度からは多言語対応の双方向通訳デバイス「POCKETALK」が学校現場に導入され、同年度は外国籍等児童生徒就学時支援者が小学校18名・中学校12名の児童生徒を支援しています。留学生に対しても、市内23大学が加盟する大学コンソーシアム八王子と連携した支援事業が平成25年度から続けられており、平成元年度開始の奨学金制度は令和2年度で終了した一方、外国人留学生住居賃貸保証料補助金制度（平成19年度開始）は令和3年度から日本語学校生にも対象を広げています。

ただし、すべてが順調に拡大してきたわけではありません。「八王子市多文化共生推進プランに基づく取組状況」（令和3年度第1回多文化共生推進評議会資料1）によれば、外国人支援団体等による日本語教室の令和2年度参加者は2,050人でした。これは新型コロナウイルス感染症対応で会場閉鎖や利用制限が続いたことによる大幅な減少だと、資料自身が注記しています。対面での支援を積み重ねてきた分野ほど、感染症の影響を強く受けたことがうかがえます。

---

地域社会との接点——八王子国際協会の実務と、町会加入という積み残された課題

こうした施策の実務を市とともに担っているのが、特定非営利活動法人・八王子国際協会（HIA、事務局は旭町のスクエアビル11階）です。日本語教室の案内・運営支援や、外国人のための相談会、語学ボランティアの登録・研修などを幅広く手がけています。

なかでも「多文化キッズサロン」は、外国につながる子どもの学習支援を目的に、2009年（平成21年）12月に北野学習支援教室、2013年（平成25年）に八王子駅前教室を開設した取り組みです。就学前の子どもから不登校傾向の児童生徒までを対象にしており、支援は年齢を問わず途切れずに続いています。

災害時の備えにも、この協会は深く関わっています。八王子市は「八王子市総合防災ガイドブック」を英語・中国語・韓国朝鮮語の多言語版で作成し、避難所や一時滞在施設には同じ3言語に対応した「コミュニケーション支援ボード」を配備してきました。HIAが定める「災害時外国人対応要領」は、こうした備えを実際の災害時にどう機能させるかという仕組みの土台になっています。ただし令和2年度は、町会・自治会主催の防災訓練への外国人市民・語学ボランティアの参加が新型コロナウイルス感染症の影響で見送られており、平時からの備えを積み上げる難しさもうかがえます。

一方で、行政資料そのものが認めている課題もあります。多文化共生推進プランの施策No.10「外国人市民の町会・自治会等への加入促進」では、平成25年度から英語・中国語・韓国朝鮮語による加入促進チラシを作成し、転入時などに配布してきました。ところが令和3年度の評議会資料は「町会・自治会の活動内容について外国人市民への更なる周知が必要」と、みずから課題を明記しています。チラシを配るだけでは、加入促進が十分には進んでいない実態があるということです。

→ 町会・自治会をめぐる加入率低下という市全体の構造的な課題については、八王子市の町会・自治会で詳しく取り上げています。外国人住民の増加は、この担い手不足という課題の先にどうつながっていくのか——今後も注目したい論点です。

---

まとめ

1980年に1,206人だった八王子市の外国人住民は、2026年6月には19,843人まで増えました。留学生の多さは学園都市らしさの表れであり、市はサポートデスクや語学ボランティア、多文化キッズサロンといった支援を四十年余りかけて積み上げてきました。それでも、町会・自治会への加入という地域社会との最後の接点には、まだ埋まりきらない溝が残っています。人口統計の数字の向こうに、日々顔を合わせる隣人の暮らしがあることを、忘れずにいたいものです。

---

この連載の他の記事

連載「八王子という街」は、学生から50代まで、暮らしの視点から八王子という街の様々な顔を辿るシリーズです。

• 前の回: クマ対応マニュアル、都内自治体で初策定へ —— 八王子市が引いた「生活圏200メートル」の線
• この連載をまとめて読む: 多摩織の担い手をどう繋ぐか

参考文献