「マイナアプリ」統合スタート —— スマホの行政手続きはどう変わるか

スマートフォンに「マイナポータルアプリ」と「デジタル認証アプリ」の両方を入れている方は、少し整理が必要になりそうです。デジタル庁は2026年7月28日、この2つのアプリを一本化した新しい「マイナアプリ」の提供を、2026年8月25日から始めると発表しました。アプリ名が変わるだけでなく、事前に済ませておきたい設定もあります。何が変わり、今アプリを使っている人は何をすればいいのか、順番に整理します。

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何が変わるのか —— 2つのアプリが1つになる

これまでマイナンバーカード関連のスマホアプリは、目的によって使い分ける必要がありました。児童手当の申請や税証明の確認といった行政手続き・情報照会をするための「マイナポータルアプリ」と、民間サービス利用時などの本人確認に使う「デジタル認証アプリ」の2本立てです。前者は行政とのやり取りの窓口、後者は本人確認の手段という役割分担でしたが、利用者からすると「今の操作はどちらのアプリの領分か」を意識しなければならない場面が少なくありませんでした。

この構成が2026年8月25日から変わります。デジタル庁は7月28日、両アプリの仕組みを統合した新しい「マイナアプリ」をiOS・Android向けに提供開始すると発表しました。対象はスマートフォン利用者全般で、アプリストアでの配信名も「マイナアプリ」に切り替わります。

アプリが2つに分かれていたことで「どちらを開けばいいのか分からない」という声もありました。マイナポータルアプリで手続きを済ませようとしたら本人確認は別アプリが必要だった、という経験をした人もいるはずです。今回の統合は、そうした入り口の分かりにくさを一本化する取り組みだといえます。

アプリストアでの表示名も、統合を機に「マイナアプリ」へと一本化されます。これまで似た名前の2つのアプリを間違えて開いてしまう、といった混乱もありましたが、名称が1つにまとまることで探しやすさも改善されそうです。

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今アプリを使っている人は何をすればいいか —— 移行の手順

提供開始日は2026年8月25日（火）です。この日を境に、アプリストア上の配信名や中身が「マイナアプリ」へと切り替わっていきます。利用者側の対応は、使っているアプリによって異なります。

まず「マイナポータルアプリ」をすでに使っている人は、アプリストア上のアップデートを適用するだけで、自動的に「マイナアプリ」へ切り替わります。アプリ名や表示は変わりますが、新規にダウンロードし直したり、アプリを一度削除したりする必要はありません。普段からアプリの自動更新をオンにしている場合は、特に何も意識しないうちに切り替わっている可能性もあります。

一方、「デジタル認証アプリ」を使っている人は、少し勝手が違います。認証や電子署名の操作をしようとした際、またはアプリを起動した際に、「マイナアプリ」への案内画面が表示される仕組みです。案内に従って画面を進めれば移行できるため、事前に自分で設定を作り直す必要は基本的にありません。行政サイトや民間サービスのログイン画面で本人確認を求められた際、これまでとは違うアプリ名の案内が出てきても、誘導先が「マイナアプリ」であれば想定どおりの動きだと考えて差し支えありません。

どちらのケースでも、初めて「マイナアプリ」を使う際にはマイナンバーカードを使った利用登録の手続きが必要になります。カードの読み取りやパスワードの入力を求められる場面があるため、手元にカードを用意したうえで操作するとスムーズです。マイナンバーカードそのものを紛失していたり、電子証明書の有効期限が切れていたりする場合は、この利用登録の前に、まずカード側の手続きを済ませる必要がある点にも留意しておきたいところです。

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使う前に確認しておくこと —— 画面ロック認証の必須化

移行にあたって、事前に済ませておきたい設定が一つあります。スマートフォンの画面ロック認証です。「マイナアプリ」の利用には、PIN・顔認証・指紋認証のいずれかによる画面ロックの設定が必須になります。

画面ロックを設定していないスマートフォンでは、そもそもマイナアプリを開けない可能性があります。普段から画面ロックをかけずに使っている方は、8月25日の提供開始前に、設定アプリからPINコードや生体認証を有効にしておくとよさそうです。設定手順自体は各スマートフォンの標準機能で完結するため、特別なアプリを別途用意する必要はありません。

意外と見落としがちなのが、家族で1台のスマートフォンを共有している場合や、職場から貸与された端末でマイナポータルアプリを使っている場合です。こうした端末では画面ロックをあえて設定していないケースもあるため、8月25日が近づいたら一度、自分の端末のロック設定を確認しておくと安心です。

この必須化は、本人確認機能を1つのアプリに集約する以上、端末そのものの安全性を高める狙いがあるとみられます。行政手続きから電子署名まで幅広い機能を1つのアプリで扱うようになる分、端末側の備えも合わせて求められている、と捉えておくと分かりやすいでしょう。画面ロックの設定は数分で終わる作業なので、8月25日の提供開始日を待つより先に、今のうちに済ませておいても損はなさそうです。

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統合後にできること —— 本人確認から行政手続きまで1つのアプリで

統合後の「マイナアプリ」では、マイナンバーカードを使った本人確認・ログイン・電子署名・外部サイト連携・スマホ用電子証明書の設定と利用が、1つのアプリの中で完結するようになります。マイナポータルアプリが担ってきた行政手続きや情報照会の機能と、デジタル認証アプリが担ってきた本人確認・署名の機能が、名実ともに1本にまとまる形です。

これまでは、行政サイトで手続きをする場面と、民間サービスで本人確認をする場面とで、開くアプリが違うことがありました。たとえば行政手続きの途中でマイナンバーカードによる本人確認が求められ、別のアプリを立ち上げ直す、といった流れが生じることもありました。統合によって、こうした場面ごとのアプリの切り替えが不要になる見込みです。

スマートフォンに搭載する電子証明書の設定と利用も、同じアプリの中で扱えるようになります。これまでカード本体をかざす場面が多かった手続きの一部を、スマホ単体で完結させやすくする効果も期待できそうです。ログイン・署名・外部サイト連携・電子証明書の管理という4つの機能が同じアプリ内に並ぶことで、迷ったときに「とりあえずマイナアプリを開けばよい」という状態に近づくとも言えます。日常的にマイナンバーカードを使う機会が多い人ほど、操作の一本化による恩恵は大きいと考えられます。

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八王子の暮らしとの接点 —— コンビニ交付など行政手続きの入り口として

八王子市では、マイナンバーカードを使ったコンビニ交付サービスを運用しています。住民票の写しや印鑑登録証明書、個人住民税課税（非課税）証明書、戸籍全部・個人事項証明（戸籍謄抄本）などを、全国のコンビニエンスストアで1通10円〜200円、午前6時30分から午後11時まで取得できる仕組みです。窓口の開いていない早朝や夜間、休日でも証明書を取得できる点が使われている理由の一つです。

こうした行政手続きの入り口として、マイナポータルアプリやデジタル認証アプリはすでに日常的に使われています。全国のマイナンバーカード保有率は2026年2月時点で81.7％にのぼり、前年同時期の約78.0％から1年間で約3.7ポイント上昇しました。都道府県別では最も保有率が高いのが宮崎県の86.3％、最も低いのが沖縄県の71.3％で、地域差はあるもののいずれも高い水準にあります。

一方で、カードを持っている人のうち日常的に携行している人は52.4％にとどまっており、カードは持っていてもスマホアプリの方を普段使いにしている人も少なくないとみられます。そうした人にとっては、カード本体よりも先にスマホの画面で「マイナアプリ」の存在に気づく場面が多くなりそうです。

普段アプリを開く機会が少ない方でも、次にコンビニ交付や行政手続きで開いたときに「マイナアプリ」に変わっていても慌てないよう、頭の片隅に留めておくとよさそうです。特に高齢の家族のスマートフォンを子や孫が設定してあげているような家庭では、8月25日以降にアプリの見た目が変わることをあらかじめ伝えておくと、いざ使うときに戸惑わずに済みそうです。

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まとめ

「マイナポータルアプリ」と「デジタル認証アプリ」を統合した「マイナアプリ」は、2026年8月25日から提供が始まります。既存のマイナポータルアプリ利用者は自動移行、デジタル認証アプリ利用者は案内に従う形で、大きな手間なく移行できる設計です。

唯一、事前に確認しておきたいのが画面ロック認証の設定です。行政手続きの入り口が1つにまとまる分、端末側の備えも求められる、という変化だといえそうです。マイナンバーカードの保有率が8割を超え、暮らしの手続きに深く関わるようになった今だからこそ、スマホ側の小さな備えが安心につながります。

コンビニ交付や各種行政手続きの入り口として、マイナポータルアプリやデジタル認証アプリをすでに使っている人ほど、8月25日以降の切り替わりを意識する機会も多くなりそうです。8月25日を迎える前に、一度画面ロックの状態を確かめておいてはいかがでしょうか。

→ マイナンバーカードに関する行政手続き全般については、マイナンバーカードで何が変わったかもあわせてご覧ください。

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参考文献