実家（空き家）の郵便物はどう管理する？ 転送サービスと放置のリスク

実家を空き家にした直後、見落としがちなのが郵便受けです。放置すればチラシやダイレクトメールが溢れ、外から見ても「誰も住んでいない家」だと一目で分かってしまいます。結論から言うと、この問題は日本郵便の転居・転送サービスを使って郵便物自体を自分の自宅に転送してしまえば、ほとんど解決します。本記事では、転送サービスの具体的な手続き、転送期間が切れた後や転送できない郵便物への対処、自分で定期的に見に行けない場合の選択肢、そして八王子市の相談窓口までを順番に整理します。

郵便物を放置するとどうなるか

実家を空き家にしたまま郵便受けを放置すると、見た目の問題だけでなく防犯上のリスクにつながります。親が施設に入所した直後や相続が発生した直後は、名義変更や遺品整理など優先度の高い作業に意識が向きがちで、郵便受けの対策は後回しにされやすい項目です。しかし、空き家が「空き家だと分かる」状態になるまでの期間は、郵便受けの様子が最も分かりやすい手がかりの一つになります。

郵便受けに郵便物が溜まっている状態は、その家が長期間使われていないことが外から一目で分かってしまい、管理が行き届いていないとみなされて空き巣に狙われやすくなる要因の一つとされています。チラシやダイレクトメールが郵便受けの外にまで溢れている様子は、通りがかりの人にも「不在」のサインとして伝わってしまいます。

実際、空き家管理サービス（巡回代行業者）の多くは、月1回程度の巡回時に「郵便物の整理・整頓」を標準的な業務項目として組み込んでいます。これは裏を返せば、郵便受けの状態が空き家の管理状況を判断する分かりやすい指標として業界でも扱われているということです。

防犯の専門家の解説でも、郵便受けの様子は侵入窃盗の前兆として注目されています。ALSOKの解説によれば、ポストに郵便物や新聞が溜まっていること自体が外から留守だと判断されやすい状態であるのに加え、表札や郵便受けに数字やアルファベットなどのマーキングがされていることも、下見に来た空き巣が残した跡である可能性が指摘されています。長期間人の出入りがない実家は、こうした下見をされても気づきにくい状態に置かれていると考えられます。

つまり、実家を空き家にする際にまず手をつけるべきなのは、庭木の手入れや水回りの確認と並んで、郵便物の流れそのものを止めることだと言えます。

郵便局の「転居・転送サービス」で郵便物自体を止める

郵便物が溜まる問題への最も確実な対処は、そもそも実家宛ての郵便物が実家に届かないようにすることです。これには日本郵便の「転居・転送サービス」を使います。

このサービスを利用すると、旧住所（実家）あての郵便物を、届出日から1年間、無料で新住所（自分の自宅など）へ転送してもらえます。実家に住んでいた親が亡くなった、あるいは施設に入所したといったタイミングで、実家の住所を「旧住所」として届け出れば、以後は郵便物が自分の自宅に届くようになり、実家の郵便受けを気にする必要がなくなります。

申込方法は3つあります。1つ目は、Webサイトや郵便局アプリで申し込める「e転居」です。本人確認済みの「ゆうID」が必要になりますが、24時間いつでも申込可能で、最短5分で手続きが完了します。2つ目は、転居届に本人確認資料の写しを添付してポストに投函する方法で、切手は不要です。3つ目は、郵便局の窓口で、提出者と転居者の本人確認資料を持参して申し込む方法です。

転送先として指定できるのは、本人が実際に居住する場所に限られる点にも注意が必要です。実家で一人暮らしをしていた親が施設に入所した場合などは、親自身の居住実態が新しい施設になるため、その住所を転送先として届け出る形になります。また、親に代わって子が窓口で手続きする場合、同一世帯の親族であれば委任状なしで申請できますが、世帯が別であれば委任状が必要になるため、申込前に自分がどちらに当たるか確認しておくとよいでしょう。

いずれの方法でも、転居届を提出してから実際に登録されるまで3〜7営業日程度かかります。実家を離れるタイミングが決まったら、できるだけ早めに手続きを済ませておくことをお勧めします。相続の手続きや実家の売却準備と並行して進める作業の一つとして、他の手続きのリストに組み込んでおくと忘れにくくなります。

転送期間が切れた後・転送できない郵便物の対処

転送サービスを使う際に注意したいのが、転送期間の数え方です。転送期間は「転送開始希望日」からではなく「届出日」から1年間と定められています。つまり、実家を空き家にしてから1年を超えると、転送の届出をし直さない限り自動では転送されなくなります。相続の手続きや実家の売却・解体に時間がかかる場合は、1年を目安に再度届け出ることを忘れないようにしましょう。

また、転送サービスの対象にならない郵便物（宅配便の一部や、転送不要と指定された郵便物など）が実家宛てに届く可能性も残ります。こうした郵便物を受け取る方法として、日本郵便の「郵便局留」サービスがあります。指定した郵便局の窓口で郵便物を受け取れるサービスですが、保管期間は到着翌日から10日間と短く、期間を過ぎると差出人へ返送されてしまいます。定期的に実家の最寄り郵便局まで足を運べる人向けの手段だと考えておくとよいでしょう。

さらに見落としがちなのが、郵便として配達されるのではなく、新聞折込やポスティング業者が直接投函するチラシ・フリーペーパーです。これらは日本郵便の転送サービスの対象外のため、転送届を済ませても実家の郵便受けに溜まり続けます。郵便受けの外側に「チラシ・DM投函お断り」等のシールを貼る、あるいは後述する巡回サービスで定期的に取り除いてもらうといった対策を、転送サービスと別に考えておく必要があります。

自分で定期的に見に行けない場合の選択肢

実家が遠方にあり、転送サービスの届出後も含めて定期的に見に行くことが難しい場合には、別の対策を組み合わせる必要があります。

郵便局には「郵便私書箱」という無料で借りられる仕組みもありますが、利用は6か月以上、かつ「おおむね毎日配達を受け取れる方」が条件とされています。誰も住んでいない実家宛てに私書箱だけを設定しても、受け取りに行く人がいなければ機能しないため、空き家そのものの対策としては単独では使いにくい制度です。

民間の空き家管理サービス（巡回代行業者）を使う方法もあります。戸建てで月1〜2回の巡回を依頼する場合、月額5,000〜15,000円程度が目安とされており、多くのプランで「郵便物の整理・ポスト整理」が基本サービスに含まれています。転送などの追加対応は別途オプション料金になるケースもあるため、依頼前に見積りで確認しておくとよいでしょう。

日本郵便自身も「郵便局の空き家みまもり」という名称でこの領域のサービスを提供しています。料金は月額4,280円（税込）で、月1回、空き家近くの郵便局が訪問して状況を確認し、写真付きの報告書をメールで送る仕組みです。確認項目は、住宅外観、玄関の施錠状況、玄関周辺の様子、庭木・雑草の状況、隣家への越境物の有無、不法投棄の有無、そして「郵便受箱の投函物の有無」の7項目で、郵便受けの確認が報告内容に明確に含まれています。申込はメール相談フォーム・LINE相談・オンライン申込（クレジットカード決済）のいずれかから行え、本人確認書類と物件の所有を証明する書類の提出が必要です。

現実的な組み合わせとしては、まず転送サービスで郵便物の流れ自体を自分の自宅に切り替え、それでも実家に届いてしまう一部の郵便物やチラシ・ダイレクトメールについては、こうした巡回サービスで「郵便受箱の投函物の有無」を定期的に確認してもらう、という二段構えが考えられます。転送サービスで「届く郵便物をゼロに近づける」ことと、巡回で「万一届いたものを溜め込まない」ことを両方押さえておけば、郵便受けの状態を理由に空き家だと見抜かれるリスクをかなり下げられます。

八王子市の実家・空き家で困ったときの相談先

郵便物の管理だけでなく、実家の空き家全体の今後の方針に悩んだ場合は、自治体の相談窓口を利用する方法もあります。

八王子市は地元の不動産団体と協定を結び、空き家ワンストップ相談窓口「住まいの活用相談所（通称：住まカツ）」を設置しています。対象は八王子市内に物件を持つ所有者等（相続予定者を含む）で、住まいの継承や利活用、不在時の家屋管理の悩みなどを無料で相談できます（契約に伴う費用は別途）。

相談窓口は公益社団法人東京都宅地建物取引業協会第12ブロック八王子支部で、電話番号は042-548-1251、受付時間は月曜から金曜の9:30〜16:30（祝日を除く）です。郵便物の管理方法といった日々の実務的な悩みから、実家を今後どうするかという大きな方針の相談まで、幅広く相談できる窓口として覚えておくとよいでしょう。

ここまで見てきたとおり、実家の郵便物対策には「転送サービスで届く郵便物自体を減らす」「局留めで一部の郵便物を受け取る」「巡回サービスで溜まったチラシ等を定期的に取り除く」という複数の手段があり、実家までの距離や訪問できる頻度によって最適な組み合わせは変わります。どの方法を選ぶにしても、まず転送サービスで「届く郵便物」そのものを減らしておくと、他の対策の負担も軽くなります。

郵便受けの管理に気を配ることは、実家の今後を考えるきっかけの一つでもあります。郵便物の整理をきっかけに実家の中の様子を確認し、売却や解体、活用方法まで含めて今後の方針を考え始める人も少なくありません。まずは転送サービスの届出から、できるところから手を付けていくことをお勧めします。

参考文献